手を合わす女性

法律で決まっている

故人が、生前に作成する遺言作成では記入する内容が民法の法律でしっかりと定められているのです。定められたことを、遺言作成時の遺言書に記載しても法的にはまったく影響がありません。そのため、遺言作成時には、法で定められた内容をしっかりと書く必要があります。ただし、遺言書の内容と照らしあわせて、有効無効を判断するときや趣旨を確認するための参考となる場合もあります。

遺言作成時に記載できることは、まず相続人の廃除、廃除の取り消しを記入する必要があります。相続をさせたくないという行動があった場合に、裁判所に申請または、遺言書に書いておくことで相続人からの相続権を奪うことが出来ます。次に、相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺産分譲の禁止の記載を行います。相続人で、割合に差を決めたり分け方を第三者に決めたらもう事が出来ます。まだまだ、記入することはたくさん存在します。それを自分で行なうのは非常に困難な作業になります。加えて自筆証書遺言ともなれば、少しのミスで遺言書が無効になってしまう場合があるので遺言書を記入する際には十分に注意を行う必要があります。そこで、公正証書遺言を利用するといいでしょう。法律のプロが証人として立会、作成を行ってくれるので記入のミスや文面のミスによる無効化はまずあり得ません。しかし、自筆証書遺言とは違っており公証人や証人の協力が必要になってくるためすぐに書けない遺言書と把握しておく必要があります。それ以上にも、改ざんや紛失のおそれが極めて低く、亡くなった後でもスムーズに手続きを行ってくれます。